株式会社 都市住研

株式会社 都市住研

 このたび弊社では分譲マンションに代わる近未来のニュータイプマンションシステム 「TS-40」を開発いたしましたので、ここにご案内申し上げます。

 現在分譲マンションの未来は不安視され、50年・60年後全員の賛成を得て解体可能か、所有権の現金化が可能か、もし解体できたとして、解体費、産廃費を支払った後お金は本当に得られるか、解体できず住めない状況になった時、固定資産税、管理費はどうなるのか、等とかなり不透明な部分が多々あります。

 しかしこのニュータイプマンションシステム 「TS-40」は分譲マンションと同等の権利を40年間持ち、ローンではなく使用料金として月払いとし、分譲マンションの不安を可視化した画期的システムになります。(特許出願2022-199119)

 これから人口減による市場の縮小から、住宅地のキャピタルゲインは一部を除き皆無に等しくなると思われます、しかしこのシステムは40年後、50年後この住宅をどんな形でも再生する事が可能です。

 また、相続対策、遊休地対策に対して賃貸マンションでは、空室の心配がありますが、このシステムでは賃貸派だけではなく、分譲派もターゲットになり空室の不安を取り除けると同時に、室内の補修は居住空間の自由度と引き換えに、住居している人が補修する仕組みでオーナーの心配事が無くなります。つきましては、ライセンス契約のご案内として首都圏2社、近畿圏九州圏1社,計3社と更に共同開発し、貴社の新たな事業として是非ご検討いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。